住宅ローン減税｜2024年子育て世帯優遇措置

こんにちは　大湯工務店です。
12月22日　来年度の税制改正大綱が閣議決定されました。
住宅ローン減税の借入限度額は、2024年入居に限り子育て世帯等が優遇されるそうです。

私たち子育て世帯にとっては、注目の話題ですね。
どのような改正か一緒に見てみましょう。

背景

急速に上昇している住宅価格には、資材価格の高騰等が背景にあります。
少子化対策を重視する政府は、主な購入層となる子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅取得を後押しする狙いがあるようです。

税制改正の概要

2024・2025年は、住宅ローン減税の対象となる借入限度額の上限が引き下げられます。
2024年省エネ住宅へ入居の子育て世帯・若者夫婦世帯には、借入限度額に上乗せすることで、2022・2023年と同水準を維持します。

政府は、税負担を緩和し住宅購入に繋げたい考えです。
2025年度税制改正においても、同様の方向性で検討するそうです。

住宅取得を考えている子育て世帯や若者夫婦世帯にとっては嬉しいニュースですね。

住宅ローン減税とは？

住宅借入金等特別控除(通称：住宅ローン減税・控除)といい、住宅ローンの負担を軽減するため支援制度です。

・住宅ローンの年末残高に一定の率(0.7％)を掛けた金額、税額控除を最大13年間、受けることができます。

・控除額が、所得税から控除しきれない場合には、住民税(上限あり)から控除することができます。

・1年目は確定申告が必要ですが、2年目からは年末調整で控除を受けることができます。

・親族や知人からの借入金は住宅ローン控除の対象外となります。

対象

・18歳以下の子どもがいる世帯

・夫婦のどちらかが39歳以下の世帯

主な要件

　①自らが移住するための住宅

　②床面積が50㎡以上　*

　③合計所得金額が2,000万円以下　*

　④住宅ローンの借入期間が10年以上

　⑤引き渡し又は工事完了から6か月以内に入居

　⑥昭和57年以降に建築または現行の耐震基準に適合

*住宅ローン減税の借入限度額について 子育て世帯・若者夫婦世帯が令和6年に入居する場合には、一定の上乗せ措置を講ずることで、令和4・5年入居の場合の水準を維持する。
新築住宅の床面積要件を40㎡以上に緩和する措置(合計所得金額1,000万円以下に限る。)について、建築確認の期限を令和6年12月31日(改正前：令和5年12月31日)に延長する。

【住宅ローン減税の借入限度】

◆長期優良住宅・低炭素住宅
2022・23年入居　　　　 　5,000万円
2024年入居(子育て世帯)　　5,000万円
2024年入居(その他の世帯)　4,500万円
2025年入居　　　　　　　　4,500万円

◆ZEH水準省エネ住宅
2022・23年入居　　　 　　 4,500万円
2024年入居(子育て世帯)　　4,500万円
2024年入居(その他の世帯)　3,500万円
2025年入居　　　　　　　　3,500万円

◆省エネ基準適合住宅
2022・23年入居　　 　　　 4,000万円
2024年入居(子育て世帯)　　4,000万円
2024年入居(その他の世帯)　3,000万円
2025年入居　　　　　　 　 3,000万円

◆その他の住宅
2022・23年入居　 　　 　　3,000万円
2024・25年入居　　　　　　　　　0円
(2023年までに新築建築確認：2,000万円)

(参考：国土交通省　令和６年度住宅税制改正概要)

まとめ

2024年入居分より住宅ローン減税の借入限度額が引き下げが決まっています。
そんな中での改正は、マイホームを持ちたい子育て世帯や若者夫婦世帯にとって朗報になったことでしょう。

現段階では、2024年限りの優遇となっています。
2025年も同様の方向性で検討されるようですが、今後どうなるかはわかりません。

安い予算で建てて修繕費をかけるのか、
ランニングコストはかかるが、トータルで考えて安心して長く住める家を建てるのか、
価値観は人それぞれだと思います。

マイホームをお考えであれば、優遇されている今のうちに、省エネ住宅を取得することをオススメします。

弊社は、"本物の自然素材の健康住宅"をコンセプトに注文住宅を作り続けており、
ご予算に応じて、お客様に寄り添ったご提案をいたします。
また、ハウスメーカーでは出来ない、工務店ならではの対応にも定評があります。

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